奥平康弘　�U　１９７０〜１９７９年　

以下のリストは原則として、作成者（管理人）が全て現物を直接確認したもののみ掲載しています。従ってほぼ全てのものの現物またはコピーを手元に所持しています。
（その過程で、例えば１９７３年や１９７４年の欄の注記にあるような、その後単著書に収録された際の初出情報の誤記などにも気づくことがありました。）
また現時点（２０１７年５月現在）で情報としてはあるものの、現物を見ることが出来ていないため以下のリストに掲載していないものが奥平教授の場合数点あります。これらについても順次確認の上、掲載していきます。

＜対談、鼎談、座談＞＜インタビュー＞＜書評・紹介＞＜判例評釈＞＜翻訳＞

奥平康弘教授の略歴・著書のページ　に掲載の『単著書』にその後収録されたものについては、題名の後に「→≪略号≫」の形で記載してあります。
「→≪発言≫」とあるものは、１９７０年までに公表のものは上に、１９７１年以降に公表のものは下に、それぞれ収録されています。

『単著書』における「書き下ろし」の論文の場合は題名の後に「≪略号≫」の形で記載してあります（矢印がなし）。
『共著書』『単編著書』『共編著書』に書き下ろした論文については、題名の後に「Ｂ○『書名』」の形で記載してあります。

２０２０年に新たに確認して追加したものには、　のマークが付いています。

樋口陽一、中島徹、長谷部恭男編『憲法の尊厳−奥平憲法学の継承と展開』日本評論社、の５２２〜５６０頁「奥平康弘先生主要著作目録」への転載に際しては、「『著書・編著書』に書き下ろしたもの」「学生向けの解説」「（日本の裁判所の）判例評釈」「事典の項目解説」「翻訳」「新聞コメント」については、ごく一部のみを掲載し大多数は割愛されています。
上記「著作目録」に掲載されていないものについてはその冒頭に●を付してあります。


　［１９７０］
比較衡量判決への疑問−福岡四社特別抗告に対する最高裁決定　ＴＢＳ調査情報１月号
田岡嶺雲と新聞−告発者の認識　図書新聞１月１日号
７０年と憲法（全国憲法研究会シンポジウム）　＋潮見俊隆、小林孝輔、高柳信一、渡辺洋三、深瀬忠一、星野安三郎、小林直樹、長谷川正安、樋口陽一、山下健次、他　法律時報１月号
基本的人権としての思想・信条の自由の法的性格と意義−三菱樹脂事件・上告審にむけて（特集　思想・信条の自由と労使関係）　労働法律旬報１月上旬号
●Ｊ・Ｅ・ホジェツ「カナダにおける公企業」（二）　公営評論２月号　→≪公社≫　
報導機関に対するテレビフィルム提出命令の適憲性　判例時報（判例評論）２月１日号
国境を越えた人権意識　朝日ジャーナル２月２２日号　→≪発言≫
●違憲審査制　阿部照哉、池田政章、田口精一編『憲法講義』青林書院新社（講義シリーズ）
現代における言論の自由−最近の事例を中心に（現代新聞記者の基礎知識）　新聞研究３月号
最高裁と報道の自由−昭和４４．１１．２６最高裁大法廷決定に関して　法学セミナー３月号　→≪表現�U≫
民主主義の動態的把握を−基本的人権は民主主義の培養基　東京大学新聞４月２７日号
「知る権利」の法的構成（特集 マスコミと表現の自由）　ジュリスト５月１日号　→≪表現�U≫
出版妨害事件と表現の自由−出版抑圧の体制を分析する（特集　表現の自由をめぐって）　法律時報５月号　→≪発言≫
民主的警察制度の在り方−市町村自治体警察との関連で　都市問題６月号
放送法制定二十年−政府の統制強化を心配「報道の自由」を守ろう＜放送時評＞　中国新聞６月１日朝刊　→≪発言≫
『戦後資料・マスコミ』（日本評論社）を読む　出版ニュース６月上旬号
問題はらむＴＶ録画の証拠使用　民間放送６月１３日号　→≪発言≫
●宮沢俊義著『天皇機関説事件　上・下』−史料が語る事件の本質　エコノミスト８月４日号
●クライブ・パリ―「国際法上の公企業」（全４回）　公営評論９月〜１２月号　→≪公社≫　
市民警察の仮面をはぐ−警備重点から転換したというが　エコノミスト９月１日号　→≪発言≫
公害対策基本法立法過程の批判的検討　『特集　公害−実態・対策・法的課題』ジュリスト臨時増刊
●言論の自由とマスコミ　片岡�f、乾昭三、中山研一編『法と現代社会』有斐閣（選書）
杉本判決の検討（特集　教科書判決）　＋家永三郎、兼子仁、大須賀明　法律時報９月号
情報化社会と個人の自由（特集　家庭科教育夏期講習会）　家庭科教育１０月増刊号　＝８月５日安田生命ホール　
●第一二条［自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止］　有倉遼吉編『基本法コンメンタール２　憲法』別冊法学セミナー
●第二一条［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］　同上
家永勝訴の意義と今後の課題　現代と思想１号

１９６９年から７０年にかけて「社会科学研究」誌に分載された論文は、１９６９年の欄にまとめて掲載

なお朝日新聞１９７０年６月５日朝刊の１面トップ記事は「石田最高裁長官を弾劾−学者・評論家グループ訴追請求決める」で、文芸評論家・小田切秀雄氏、井上正治・九大名誉教授と一緒に奥平助教授が顔写真とともに紹介されています。

　［１９７１］
●政治の中の法　井上茂、福田平、渡辺洋三編『法律学概論』青林書院新社（現代法律学全集１）
●表現の自由と犯罪の煽動−言論の自由の制約の一事例（最高裁昭和２４年５月１８日大法廷判決）　『憲法の基本判例［第２版］』ジュリスト増刊・基本判例シリーズ１
ＦＣＣの「公平原則」の合憲性（Red Lion Broadcasting Co.v.Federal Communications Comm'n,United States v.Radio Television News Directors Ass'n(395 U.S.367,1969)）＜最近の判例＞　アメリカ法１９７０−２号　→≪表現�U≫
写真表現の自由と規制の歴史　日本写真協会編『日本写真史１８４０〜１９４５』平凡社　→≪表現�T≫
オーストラリアの放送制度　ＴＢＳ調査情報１０月号
続・オーストラリアの放送制度　ＴＢＳ調査情報１１月号
●（項目不明）　『出版事典』出版ニュース社

　［１９７２］
番組批判への抵抗−オーストラリアでの体験から　朝日新聞２月２４日夕刊
The Japanese Supreme Court: Its Organization and Function, Law Asia Vol.3 No.1
国民の「知る権利」−国政事項全て対象　読売新聞４月８日夕刊　→≪発言≫
許されぬ記者逮捕−国公法一一一条（沖縄密約と知る権利−私はいいたい）　毎日新聞４月１０日朝刊
「国家機密」への挑戦（特集　「知る権利」は逮捕できるか）　朝日ジャーナル４月２１日号
「知る権利」の再点検を−公電漏えい事件を契機として　民間放送４月２３日号　→≪発言≫
知る権利−表現の自由と行政活動　都政人５月号　＝４月１０日、四十七年度管理職候補研修合同入所式における講演に加筆　
労使関係と市民的自由　＋横井芳弘、松岡三郎、東城守一　労働法律旬報５月上旬号
憲法と言論の自由　＋古賀正義、佐藤忠男　朝日新聞５月３日朝刊
オーストラリアで＜随想＞　新聞研究６月号
●一，通達に処分性を認める要件　二，勧告の処分性　三，計量法一二条にいう計量をするための器具等の意義　四，計量法一〇条一項本文と計量器の販売、所持　判例時報（判例評論）６月１日号
「知る権利」の法的構造（特集　国民の「知る権利」）　＋佐藤幸治、清水英夫、堀部政男　法律時報６月号
アメリカの「情報の自由に関する法律」（特集　国民の「知る権利」）　同上
国民の権利と反憲法的状況（特集　国民の権利と憲法二十五年）　＋小林直樹、高柳信一　世界６月号　
ポルノ罪は必要か　＋吉川経夫、中山研一　現代法ジャーナル６月号　→『吉川経夫著作選集第１巻　刑法「改正」と人権［続］』法律文化社、２０００
知る権利と国家の機密−外務省密約漏洩事件で問われている真の国民の利益とは何か　＋吉川経夫、古賀正義、高木四郎　法学セミナー６月号
知る権利と報道の自由−外務省機密漏洩事件をめぐって　＋小林直樹、中谷不二男、野村正男、平野龍一　ジュリスト６月１５日号
●新聞界の受止め方こそ重要（捨てぜりふに怒りの声）　朝日新聞６月１７日夕刊　＝佐藤栄作首相退陣時の新聞偏向発言に対するコメント
「知る権利」とは何か　教育７月号　→≪発言≫
オーストラリアのテレビ＜東西南北＞　青淵７月号（渋沢青淵記念財団竜門社）　
●学校教育法二二条所定の保護者は、市町村の設置する小学校もしくはその分校につきされた廃止処分の効力を争う法律上の利益を有するか＜行政判例研究＞　自治研究４８巻７号
佐藤引退暴言と新聞・ＴＶの本質　現代法ジャーナル８月号
現われた言論支配への意欲＜巻頭言＞　マスコミ市民８月号
●アラン・Ｅ・ブレイクニ―「カナダ・サスカチュワン州における公企業」　公営評論８月号　→≪公社≫　
現代における政治的自由（特集　憲法と民主主義）　現代と思想９号　→≪表現�V≫
「表現の自由」組織的・構造的侵害に対する反撃（特集　「表現の自由」を語る位相、語らない位相）　放送批評９月号　→≪発言≫
●生徒に学テの感想文を書かせた行為は職務専念義務違反か−山口県教組学テ作文事件（山口地裁昭和４６年１０月２１日判決）＜判例研究＞　季刊教育法５号
「知る権利」の享有主体としての住民（特集　住民と「知る権利」）　調査季報９月号（横浜市企画調整室都市科学研究室）　
「知る権利」のもつ意味　マスコミ市民１０月号　→≪表現�U≫
表現そして政治的自由の権利　全逓時報１０月号　→≪表現�V≫　
意見広告に“市民権”を−要は運用の心がまえ　朝日新聞１０月６日夕刊
新聞編集関係法制研究会編『法と新聞』−「報道の自由」学ぶ参考書　読売新聞１０月１３日朝刊
憲法体系から事件を考えよ（外務省公電事件裁判に期待するもの）　朝日新聞１０月１４日夕刊
入り易い政治判断（メーデー事件控訴審判決）　朝日新聞１１月２１日夕刊
●新聞編集関係法制研究会編『法と新聞』、川中康弘著『新聞の自由と責任』−新聞その本性とあるべき姿の解明　週刊読書人１１月２７日号
大学の運営に関する臨時措置法第７条〜第１４条　有倉遼吉編『基本法コンメンタール　教育法』別冊法学セミナー１２
良心的兵役拒否者と認められた事例（Welsh v.United States,398 U.S.333(1970)）＜最近の判例＞　アメリカ法１９７２−２号　
特定の戦争に参加することに反対の者は、良心的兵役免除は認められず、かく解しても兵役法は合憲である（Gillette v.United States,401 U.S.437(1971)）＜最近の判例＞　同上

　［１９７３］
営業の自由の規制　『続判例展望−判例理論の再検討』別冊ジュリスト３９
「治安維持法」研究の弁　ＵＰ３月号
紺碧の空の下で（オーストラリア）　朝日ジャーナル３月３０日号　＝奥平教授が撮影したカラー写真２枚も掲載
長すぎる裁判は裁判ではない　地上４月号　→≪発言≫
●大学における学生の表現の自由−岡山大学マイク事件（岡山地裁昭和４４年１０月２日民事第一部決定）　『教育判例百選』別冊ジュリスト４１
わいせつ文書の規制−サド事件　長谷川正安編『憲法�T−基本的人権　セミナー法学全集１』法学セミナー増刊　→≪表現�U≫
●基本的人権　中川善之助監修『現代法学事典１』別冊法学セミナー増刊
公務員の政治活動＜判例解析＞　法学教室第２期１号（ジュリスト別冊）　→≪表現�V≫
室井力著『現代行政法の原理』−国民の権利保障とのかかわり　赤旗５月２６日
●人権の限界　芦部信喜、池田政章、杉原泰雄編『演習憲法（演習法律学大系２）』青林書院新社
●占領下の法令の効力　同上
Ｔ・Ｉ・エマースン著（小林直樹、横田耕一訳）『表現の自由』　法学セミナー６月号
労働三事件判決と法の安定性（最高裁４．２５判決特集）　国公労調査時報６月号　→≪発言≫
筑波大学はなぜ危険なのか（第二特集　筑波大学に問われるもの）　季刊教育法夏季号（８号）　→≪発言≫※
筑波大学法案の検討　法学教室第２期２号（ジュリスト別冊）
●現代社会における思想･信条の自由　Ｂ�A『思想･信条の自由』
浅田光輝著『破防法裁判傍聴記』　現代の眼７月号　→破防法研究Ｎｏ．２０、１９７３
「天皇」が登場する政治的基盤−戦後二八年再生の意味　エコノミスト７月１７日号　→≪発言≫
アメリカにおける法と政治とのかかわりあい−ウォーターゲイト事件をきっかけにして何が民主主義を危くするのかが明らかになってきている　法学セミナー８月号
●資料解説　Ｃ�@『治安維持法』
オートラリア放送委員会の成立と発展　放送学研究２５号
邦訳にあたって（特集　国家の安全と市民的諸自由−Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｒｅｖｉｅｗ誌より全訳）　法律時報９月号
●「第一部　序論」　同上
●「第４部　政府の秘密監視体制」　同上
●樋口陽一著『議会制の構造と動態』−主権を左右する理論と制度　エコノミスト９月４日号
深刻な国民的論議なしに成長してしまった自衛隊−みなで問い直す必要（長沼判決その意味するもの）　毎日新聞９月１０日夕刊　
公文書の著作権問題−公開の原則を前提として考える　出版ニュース９月中旬号　→≪発言≫
長沼判決が投げかけた意味−ついに自衛隊をとらえた？　エコノミスト９月２５日号　→≪発言≫
ニクソン・監視体制・国民の権利−ウォーターゲート事件のその後の展開をめぐって　法学セミナー１０月号
樋口陽一氏と憲法学−最近の二著『近代立憲主義と現代国家』と『議会制の構造と動態』　週刊読書人１０月１日号
刑法改正の思想と治安維持法の思想（上・下）　読売新聞１０月１５、１６日夕刊　→≪発言≫
教科書裁判の問いかけるもの−第一次訴訟最終書面準備を素材に（特集　教育裁判の今日的課題）　季刊教育法冬季号（１０号）
長沼判決と統治行為論（特集　自衛隊違憲判決）　法律時報１１月号
企業の中からの表現の自由（特集　企業と人間・その２）　朝日ジャーナル１１月１６日号
国民総背番号制と人権侵害　『特集　医療と人権』ジュリスト臨時増刊１１月２５日号　→≪発言≫
“思想の自由”の位置−“企業の自由”“労働権”との関係で　東京大学新聞１２月３日号　→≪発言≫
「統治行為」理論の批判的考察　『自衛隊裁判』法律時報１２月号臨時増刊
●最高裁の高野判決に思う　赤旗１２月１６日
長沼判決の憲法学的検討＜シンポジウム＞　＋新井章、杉原泰雄、高柳信一、渡辺洋三　『憲法と自衛隊』法学セミナー１２月臨時増刊号
視点（全１０回）　毎日新聞夕刊
　事実の解明　１０月４日
　「情報化」の真の姿　１０月１５日
　専門バカ　１０月２５日　→≪発言≫
　元号と西暦　１１月１日　→≪発言≫
　「超」保守的　１１月８日　→≪発言≫
　法律の改正　１１月１５日　→≪発言≫
　物不足と統制　１１月２２日　→≪発言≫
　スタンピート　１１月２９日　→≪発言≫
　あぁ研究費　１２月８日　→≪発言≫
　別世界の人たち　１２月１７日　→≪発言≫

※この論文はその後『同時代の発言　下』に収録された際、「一九七二年」の章に入っており、文末の初出情報には「『季刊教育法』八号、一九七二年」と記されています。
しかし当該号の奥付を見ると「１９７３年６月発行」となっています。
またこの論文は「さる三月末、今七一国会に提出された「筑波大学法案」…」で始まりますが、第７１回国会が召集されたのは１９７２年１２月ですので（なお常会ではなく同月の総選挙に伴う特別会。史上最も会期が長かったもの）、この論文が１９７２年に執筆・公表されたということはありえません。
従ってこの論文が『同時代の発言　下』の「一九七二年」の章に入れられたのは編集上の過誤、及び初出情報は誤記、と判断し当サイトのリストでは１９７３年に入れました。

　［１９７４］
憲法の解釈（現代法と法の解釈）　法律時報１月号
再び暗い時代を許さぬために−刑法改正と教育マスコミ統制への警告　＋中野好夫　マスコミ市民１月号
刑法改正案と西山事件−「表現の自由」と「知る権利」に後退迫る政府の動き　民間放送１月３日号　→≪発言≫
私人間における思想・信条の自由（特集　三菱樹脂最高裁判決）　ジュリスト２月１日号
大衆運動と表現の自由　内川芳美、他編『講座現代の社会とコミュニケーション３−言論の自由』東京大学出版会　→≪表現�V≫
憲法必修と教員免許状（教育情報）　教育２月号
思想・信条の自由と最高裁の論理−三菱樹脂・高野事件判決の批判的考察　労働法律旬報２月下旬号　→≪発言≫
ジャーナリズムと法律　城戸又一編集代表『講座現代ジャーナリズム�Y』時事通信社　→≪表現�U≫
外務省公電漏洩事件判決と国民の知る権利−国家機密とは国民にとっていかなるものか　法学セミナー３月号　→≪表現�U≫
Some Preparatory Notes on the Peace Preservation Law in Postwar Japan, Annals of the Institute of Social Science No.14（東京大学社会科学研究所）
長沼訴訟と統治行為論（特集　長沼訴訟の展望）　法と民主主義４月号
知る権利−つねに問題提起表現の自由と表裏一体（憲法と現代の人権＜４＞）　中日新聞５月４日夕刊　→≪発言≫※
長沼判決座談会　＋林修三、大平善梧、田口精一、山田康夫　新防衛論集第２巻１号−長沼判決特集
●占領体制・安保体制と日本国憲法　Ｄ�A『憲法を学ぶ』
●管理法令（ポツダム命令）（憲法用語解説）　同上
●占領目的阻害行為処罰令（憲法用語解説）　同上
●超憲法的効力説（憲法用語解説）　同上
●安保体制をささえる法令（憲法用語解説）　同上
●人権の類型　同上
●人権宣言（権利章典）の性格（憲法用語解説）　同上
●ゲオルク・イェネリック（憲法用語解説）　同上
●手続的権利（憲法用語解説）　同上
●プログラム規定（憲法用語解説）　同上
●制度的保障（憲法用語解説）　同上
●精神生活と人権　同上
●三菱樹脂・高野事件（憲法用語解説）　同上
●博多駅フィルム提出命令事件（憲法用語解説）　同上
●殉職自衛官合祀拒否訴訟（憲法用語解説）　同上
●教科書検定訴訟（憲法用語解説）　同上
●秘密保護法制（憲法用語解説）　同上
●データ・バンク（憲法用語解説）　同上
管理社会と人間の自由　家庭科教育５月増刊号−現代の社会と国家生活　
北野弘久編『質問検査権の法理』−“徴税権力”を再検討　読売新聞５月２０日朝刊
刑法改「正」の実体−治安優先の官憲的発想、治安の「インフレ」化をめざす　東京大学新聞５月２０日号
国民の知る権利と国家機密　時事教養３号（通巻４７８号）　
刑法改正を貫く権力の意志　＋内田剛弘、針生一郎、小中陽太郎　朝日ジャーナル６月７日号
●街頭演説の許可制（最高裁昭和３５年３月３日第三小法廷判決）　『憲法判例百選［第３版］』別冊ジュリスト４４
刑法改正の論理と「国家権力」　世界７月号※※　→≪発言≫
刑法改悪のねらい�@　学習の友７月号　
美濃部達吉　潮見俊隆、利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊　→潮見俊隆、利谷信義編『日本の法学者』日本評論社、１９７５　→長谷川正安編『憲法学説史（文献選集日本国憲法１６）』三省堂、１９７８
情報化社会とプライバシー−国民に知らされない個人情報の収集は危険　読売新聞７月１３日夕刊　→≪発言≫
権力と民主主義−ウォーターゲート事件の意味　中日新聞８月１５日夕刊　→≪発言≫
言論の自由、知る権利−「サンケイ」裁判をめぐって（１）〜（１０）　＋清水英夫、高木教典　赤旗８月２１〜２４日、２７〜３０日、９月２、３日
高津判決の法的判断と教育理解−第一次教科書訴訟判決の問題点をさぐる　＋大江志乃夫、永井憲一、山住正己　季刊教育法秋季号（１３号）　
日本国憲法にみる表現の自由（特集　自由豊かな表現力を育てる）　児童心理９月号　→≪表現�T≫
検閲　『体系・憲法判例研究�U　基本的人権（１）−有倉遼吉教授還暦記念』日本評論社　→≪表現�T≫
外交に対する民主的統制−外務省秘密文書事件　佐藤功編『憲法�U−政治機構　セミナー法学全集１０』法学セミナー増刊
●現代社会と知る権利　Ｄ�B『知る権利』　→≪表現�U≫
●「情報化社会」と知る権利　同上　→≪表現�U≫
“分裂”の恒久化はゆるされぬ−「朝鮮問題」調査団に参加して　毎日新聞１０月１日夕刊
放送と意見広告　民間放送１０月３日号　→≪発言≫
人権軽視の最高裁−公務員の政治活動判決におもう　東京大学新聞１１月１８日号　→≪発言≫
放送法制の再編成−その準備過程　東京大学社会科学研究所編『戦後改革３−政治過程』東京大学出版会
“田中金脈”と知る権利−究明へ新しい姿勢見えぬ新内閣＜論壇＞　朝日新聞１２月２１日朝刊
Louis Henkin;the Right to Know and the Duty to Withhold,120 U.Pa.L.Rev.271(1971) ＜論文紹介＞
税関による検閲（United States v. Thirty-seven Photographs,402U.S.376(1971)）＜最近の判例＞　アメリカ法１９７４−２号　→≪表現�T≫
　同上

※この論文はその後『同時代の発言　下』に収録された際、「一九七二年」の章に入っており、文末の初出情報には「『中日新聞』一九七二年五月四日号」と記されています。
（さらに『同時代の発言　上』の「はしがき」�F頁の最後から３〜２行目も参照）
しかし当該年月日の中日新聞を見てもこの論文は掲載されておらず、１９７４年の同じ月日の中日新聞に掲載されています。
従ってこの論文が『同時代の発言　下』の「一九七二年」の章に入れられたのは編集上の過誤、及び初出情報は誤記、と判断し当サイトのリストでは１９７４年に入れました。
※※朝日新聞１９７４年６月２８日夕刊の鶴見俊輔「論壇時評＜下＞」にて、この論文が紹介されています。

　［１９７５］
公務員の政治活動の自由と１１・６最高裁判決　教育１月号
猿払事件等最高裁判決と表現の自由（最高裁判所と市民的自由）　労働法律旬報１月上旬号　→≪発言≫　→≪表現�V≫
●自由と人権　渡辺洋三編『法の常識［改訂版］』有斐閣（双書）
●国家機構と法　同上
労働基本権の展開と改正「草案」の問題性（シリーズ刑法改正第２回）　労働判例２月１５日号
●違憲審査制　阿部照哉、池田政章、田口精一編『改訂憲法講義』青林書院新社（講義シリーズ）
●民主主義原理の後退　赤旗４月４日
国民総背番号制−情報化社会とプライバシーを考えるために　朝日新聞４月７日朝刊　→≪発言≫
●憲法（物価・経済問題と国政調査権、企業ぐるみ選挙と選挙の自由、教育権と教育裁判、社会福祉と行政、平和主義とラロック証言）　『世界大百科年鑑１９７５』平凡社
●裁判・憲法判断（猿払事件，徳島郵便局事件，総理府統計局事件上告審判決、在宅投票制度廃止違憲判決、朴鐘碩採用取消事件判決、長沼訴訟控訴審、サンケイ新聞意見広告仮処分事件、議員定数不均衡をめぐる違憲訴訟）　同上
●序章・憲法とはなにか（講座・憲法問題入門）　平和と民主々義５月号　
言論の自由を生かす反論権−言論に見合った救済制度の探求（特集　意見広告とは何か）　世界政経５月号　→≪表現�U≫
治安維持法と学問・思想の自由（特集　現代史の断面（２）−一九三〇年代の日本）　歴史文学夏季号（３号）
公選法「改正」案の諸問題　赤旗６月８日　→≪発言≫
●「人権と科学技術の開発−国連事務総長報告書」（抄）　＝戸松秀典と共訳　ジュリスト６月１５日号
美濃部達吉　『ブリタニカ国際大百科事典　１９』ＴＢＳブリタニカ
公職選挙法改正批判　報告　法律時報７月号　→≪表現�V≫
公職選挙法改正批判　討論　＋杉原泰雄、隅野隆徳、野上修市、鷲野忠雄、浦田賢治、堀部政男　同上
●世論に敵対した社会党　赤旗７月５日
●違憲審査権　阿部照哉、池田政章編『憲法（４）　統治機構』有斐閣（双書）
●懲戒停職処分に対する審査請求　田中二郎、雄川一郎編『行政法演習�U［改訂版］』有斐閣
●デモ・集会の自由　杉村敏正、光藤景皎、東平好史編『警察法入門−市民警察とはなにか』有斐閣（選書）
●性表現の自由　同上
●警察活動と報道　同上
●警察官（１）　同上
行政における適正手続要件の形成−一般自動車運送事業の免許にかんする判例を中心として　判例時報（判例評論）１１月１日号
犯罪情報システム化の問題点（特集　情報管理社会と私権の侵害）　世界政経１１月号
●（項目不明）　伊藤正己、他編『憲法小辞典』有斐閣（双書）　［増補版］１９７８

　［１９７６］
治安維持法の思想　小林直樹、水本浩編『現代日本の法思想−近代法一〇〇年の歩みに学ぶ』有斐閣（選書）
憲法上のプライバシーの権利についての一考察−合衆国憲法修正第四条を中心として　『公法の理論−田中二郎先生古稀記念　上』有斐閣
●開講のことば　＝共同執筆　Ｂ�C『現代社会と法−ＮＨＫ大学講座　法学１』、『現代社会と法−ＮＨＫ大学講座　法学２』
治安維持法体制と戦後　世界４月号
●国民の関心、考慮せよ　毎日新聞４月９日夕刊　＝ロッキード事件、灰色政府高官の氏名公表問題について
治安維持法と日本国憲法（憲法施行二九周年「憲法記念日のつどい」での講演）　月刊憲法運動５月号
治安維持法改正の歴史　季刊現代史７号
●憲法（新しい人権とは、プライバシーの権利、信教の自由、憲法改正論議、その他の憲法関連問題）　『世界大百科年鑑１９７６』平凡社
●友人の協力を得て（近況）　朝日新聞５月２４日
マスコミと名誉・プライバシー　『現代のマスコミ』ジュリスト増刊総合特集５　→≪表現�U≫
情報化社会　Ｂ�B『未来社会と法』
●執筆をおえて　Ｂ�B『未来社会と法』付録１０
リモートセンシングとプライバシー（特集　リモートセンシング）　計測と制御７月号　→≪発言≫
衰弱する日本の三権分立　時事教養４号　→≪発言≫
ポルノ規制と表現の自由−明確性欠く取り締まり目的　民間放送７月３日号
●憲法を現代に生かす（「職場の自由十ヵ条」に大きな反響−各界から賛同の談話）　赤旗７月２０日
国民判断に任された「自衛隊」　＋杉原泰雄、林修三、渡辺恒雄　読売新聞８月５日夕刊　＝長沼ナイキ訴訟控訴審判決について
沖縄“密約”漏えい事件控訴審判決と取材の自由−「そそのかし」の意義をめぐって　月刊民放９月号　→≪表現�U≫
国家秘密と取材活動（特集　西山事件控訴審判決）　＋筑紫哲也、内藤国夫、林伸郎、堀部政男　ジュリスト９月１５日号
●文化国家の理念と法　Ｂ�C『現代社会と法−ＮＨＫ大学講座　法学２』
●情報化社会と法　同上
●情報と知る権利　同上
●科学技術と人権　同上
長沼控訴審判決と統治行為論（特集　長沼訴訟控訴審判決）　法律時報１０月号
親父とカメラ（あの日あのころ）　幼児開発１０月号　
国政調査権　自由と正義１０月号　→≪発言≫
●基本的人権と「公共の福祉」　Ｄ�C『憲法学（１）　人権の基本問題�T』
●ニセ電話以外で追及（「宣誓拒否」どうみる−識者の意見）　北海道新聞１１月１３日朝刊　＝三木武夫首相へのニセ電話事件における、鬼頭史郎判事補による国会での宣誓拒否について潮見俊隆・東大教授、青柳文雄・慶大教授とともにコメント　
生かそう国民審査−限られた主権行使おろそかにするな　信濃毎日新聞１１月１４日朝刊　→≪発言≫
天皇制国家の人民支配−治安維持法体制論　原秀三郎、他編『大系日本国家史５　近代�U』東京大学出版会
Legal Reform in Occupied Japan: A Participant Looks Back by Alfred C.Oppler (Book Section), Japan Quaretrly Vol.23 No.4（朝日新聞社）※
証言（第十一回公判−１９７５年１１月２０日東京地裁刑事第二〇部）　丸谷才一編『四畳半襖の下張裁判全記録　下』朝日新聞社
言論の自由の今日と明日（特集　言論の自由）　＋松浦佐美太郎、森恭三、飛田良文　言語生活１２月号

※はＧＨＱ民生局法制司法課長のＡ・オプラー博士の著書の英文による紹介。同書の邦訳として内藤頼博監訳、納谷廣美、高地茂世訳『日本占領と法制改革』日本評論社、１９９０。
ちなみに管理人の学部３年次と４年次（１９８５〜８６年度＝まだ翻訳書が出版される前）に履修した自由選択科目・外書購読のテキストは同書で、しばしば引用される第８章「制度的改革」の「〔最高〕裁判所の十五名の裁判官中の少なくとも五人は、任命の時点で五〇歳未満でなければならないという規定をもうける・・・べきであった。」との記述（翻訳書８１頁）はその当時も印象に残っていました。奥平著『日本人の憲法感覚』１９８頁にもこの箇所が引用されています。

なお「長沼事件−逆転判決の意味（日本の潮２）」世界１９７６年１０月号、は無署名の文章ですが、管理人が入手した情報によると奥平教授によるものとのことで、実際読んでみても奥平教授の文体に近いと思われます。

　［１９７７］
●テレンス・Ｃ・ディンティス「イギリスにおける公企業と私企業」（一）（二）（三）　公営評論１月〜３月号　
●アンケート・今年の執筆予定−私の書きたいもの（下）　出版ニュース１月下旬号
●私の元号制度論−国民が圧倒的支持（二月の発言）　東京新聞２月１０日夕刊
佐々木・和辻両博士の国体論争（論争研究１）　『現代天皇制』法学セミナー増刊・総合特集シリーズ１
●憲法の歴史と基本原理　Ｄ�D『テキストブック憲法』
●生存権　同上
●環境権　同上
“自衛戦争”増長する百里基地判決−あいまいな「分離上」の解釈　公明新聞３月２９日　→≪発言≫
●国家秘密と国民の知る権利　小林孝輔編『新選憲法演習問題−ゼミナールテキスト　新版』一粒社
●第一三条［個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重］　有倉遼吉編『判例コンメンタール１　憲法�T』三省堂
●国歌・国旗・元号　Ｄ�C『憲法学（６）　統治機構の基本問題�V』
●健康で文化的な最低限度の生活を営む権利　Ｄ�C『憲法学（３）　人権の基本問題�V』
第一二条［自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止］　有倉遼吉編『基本法コンメンタール　憲法［新版］』別冊法学セミナー３０
第二一条［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］　同上
ロッキード事件と国政調査権　『昭和五十二年度　憲法施行記念市民講演会講演録』名古屋弁護士会　＝昭和五十一年五月五日、名古屋弁護士会記念行事特別委員会に於いて企画実施
井上茂著『人権叙説』　読売新聞４月１８日朝刊
統治機構･総論　『憲法３０年の理論と展望』法律時報臨時増刊
人権体系及び内容の変容　『日本国憲法−３０年の軌跡と展望』ジュリスト臨時増刊５月３日号　→山下健次、隅野隆徳編『基本的人権（文献選集日本国憲法４）』三省堂、１９７８
●解説　Ｃ�A『自由権』
●解題　同上
●憲法（自民党内の改憲問題、憲法問題の担い手の変化、憲法制定過程の解明、天皇在位５０年と憲法、国政調査権をめぐる論議）　『世界大百科年鑑１９７７』平凡社
国政調査権の「本質」（論争研究２）　『現代議会政治』法学セミナー増刊・総合特集シリーズ２
●憲法　『国民百科事典５』平凡社
●言論の自由　同上
●裁判批判　『国民百科事典６』平凡社
●裁判を受ける権利　同上
●人権　『国民百科事典７』平凡社
●大日本帝国憲法　『国民百科事典８』平凡社
危険なイメージ選挙　参院の独自性考え正しい選択を　読売新聞６月２５日朝刊
就職差別と基本的人権−高野事件を中心に　時事教養４号　→≪発言≫
東京都公安条例改正の問題点−立法的解決の必要性・合理性　都政人７月号
公安条例・寺尾判決の提示したもの−東京高裁六・七判決について　労働法律旬報７月下旬号
堀尾輝久、兼子仁著『教育と人権』−「権利」概念整理の必要を示唆　季刊教育法秋季号（２５号）
私人間における思想・信条の自由−「直接適用」説と「間接適用」説（論争研究３）　『思想・信仰と現代』法学セミナー増刊・総合特集シリーズ３
伊藤正己　朝日新聞社編『現代人物事典』朝日新聞社
鵜飼信成　同上
小林直樹　同上

中日評論（全６回）　中日新聞朝刊
　個人の意思に実効性を−当選させない選挙運動の自由化を　１月３日　→≪発言≫※
　便利ばかりとはいえぬ−私の元号制度論　２月７日　→≪発言≫
　人権保障で主張が逆転−保革伯仲時代の護憲論　３月２１日　→≪発言≫
　“本性”は隠しきれない−中曽根証言に思う　４月１８日　
　秩序は国民が作るもの−選挙運動の自由化を　５月２３日　→≪発言≫
　国民の意思反映させる−国歌のきめ方　６月２０日　

※「個人の意思に実効性を」はその後『同時代への発言　下』に収録された際は「個人の意志に実効性を」と表記されています（３２２頁及び目次�C頁、さらに同書の帯と『同時代への発言　上』の「はしがき」�G頁１行目の計４か所）。
本文中に「意思」は一度だけ用いられていますが、それは『発言　下』でも「意思」のままであり（３２４頁上段最後から２行目）、法律学の文章では「意思」を用いるのが通常なことも併せると単なる誤植とも考えられますが、上記４か所全てが「意志」になっていることからすると単行本収録に際し奥平教授が意図的に「意志」と変えられたのかもしれません。
（「意思」と「意志」についてはたとえば、植松正「法律家の文章」林大、碧海純一編『法と日本語』有斐閣、１９８１年、３５〜３７頁参照）

　［１９７８］
●抵抗権　『国民百科事典９』平凡社
●日本国憲法　『国民百科事典１０』平凡社
憲法改正問題をめぐって−天皇・防衛・基本的人権＜百科の目＞　同上
●平等権　『国民百科事典１１』平凡社
●表現の自由　同上
最近の憲法事件と憲法裁判所（全国憲法研究会シンポジウム）　＋芦部信喜、長谷川正安、杉原泰雄、和田英夫、小林直樹、高柳信一、他　ジュリスト２月１日号
「弁護人抜き」の暴挙に警鐘−刑事訴訟法“改正”の動きに寄せて（上）（下）　公明新聞２月４日、７日　→≪発言≫
国歌、国旗、元号　小嶋和司編『憲法の争点』ジュリスト増刊・法律学の争点シリーズ２　→［増補版］１９８０※
健康や安全を犠牲にした秘密では……（特集　情報は誰のもの？−知る権利と私たちのくらし）　かしこい消費者Ｎｏ．１２７（東京都消費者相談センター相談課）
●「弁護人ぬき裁判」立法化に反対する声明　＝赤塚不二夫、家永三郎、井上ひさし、武谷三男、日高六郎、星野安三郎、松本清張、安岡章太郎らと共に声明よびかけ人　国民文化４月号
わいせつと言論の自由（Ｍｉｌｌｅｒ　ｖ．Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，４１３　Ｕ．Ｓ．１５（１９７３））　『英米判例百選�T公法』別冊ジュリスト５９
表現の自由の今日的意義　『言論とマスコミ』法学セミナー増刊・総合特集シリーズ５　→≪表現�T≫
国政調査権　『昭和５２年度特別研修叢書』日本弁護士連合会　
国民の憲法意識　伊藤正己編『日本国憲法の考え方　上』有斐閣（新書Ａ３７）
●憲法（施行３０周年を迎えて、自民党と憲法、改憲論の軌跡、６０年代と憲法、改憲論の現状、憲法と裁判所）　『世界大百科年鑑１９７８』平凡社
「弁護人ぬき裁判」と基本的人権　時事教養２号（通巻５２１号）　
●（題名なし）　Ｄ�E『アメリカ憲法の現代的展開１−鵜飼信成先生古稀記念』　＝執筆者を代表して鵜飼教授に対する「献呈の辞」
●はしがき　Ｄ�E『アメリカ憲法の現代的展開１−鵜飼信成先生古稀記念』、Ｄ�E−ｂ『アメリカ憲法の現代的展開１』
知る権利とプライバシーの権利−情報の自由化に関連して　同上
●閉会の辞（全国憲法研究会の講演から）　法学セミナー７月号
多目的アメリカ旅行記　法律時報７月号
知る権利−アメリカ「情報の自由に関する法律」の理念と現実（1)〜（３）（生活講座）　月刊国民生活７月、８月、１１月号　→≪表現�U≫
放送法制の現状と課題（特集　放送法の現状と課題）　法律時報１０月号　→≪表�U≫
●第一部会討論要旨（戦後３０年間の日本公法学会の潮流）　＝山下健次、紙谷雅子と共同執筆　公法研究４０号
情報公開法とは何か−行政をガラスばりにしよう　『情報公開法−ひらかれた社会をめざして』日本消費者連盟　
言論の自由はどうなるか−国民の貴重な財産は、いま重大な危機にさらされている　文化評論１１月号
治安維持法を論ずる−清水幾太郎「戦後を疑う」を疑う　世界１１月号　→≪発言≫
論壇時評　北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞夕刊 ＝タイトル、日付は中日新聞のものを掲載　→≪視点≫
　興味深い『戦後』論、現代及び未来の生き方探る−鶴見俊輔・吉田満の対談　７月２４日
　企画自体がその産物−中央公論『遊戯的思考の時代へ』、共感おぼえる記者の論文−世界『新聞へ』　７月２５日
　波紋広げる防衛論争、底浅い“大国意識”が気がかり　８月３０日
　官僚論に基本的視覚−『現代の眼』湯浅赳男、民主主義ふまえ“革命”を説く−『現代と思想』沼田稲次郎　８月３１日
　大胆な“憲法批判論”、法制化には強制化の願望−『元号論の底流−』＜対決討論＞で石田和外　９月２７日
　手放しの楽観できぬ、“全方位外交”堅持は一面的味方−日中平和友好条約の締結　９月２８日
　状況を無視した立論、対象は保守陣営に至るはず−江藤淳の『日本無条件降伏論』批判　１０月２７日
　支配する日本資本の姿、両国の“醜いゆ着”を指摘−『日本の対朝鮮政策の転換を』　１０月２８日
　正面から江藤淳批判、日本人の封建体質に着目−大江健三郎『文学は戦後的批判を越えているか』　１１月２９日
　あげ足とりに終始、“ファシズム”ときめつける−羽仁五郎‐ガルブレイス『不確実性の時代』　１１月３０日
　『防衛』に鋭い説得力、途上国へ真の“援助”を−坂本義和『日本の生き方』　１２月２７日
　“管理社会化”を招来か、憲法九条『戦力不保持』が空文に−岸田純之助『先進社会の総合安全保障とは何か』　１２月２８日
　
※『憲法の争点』は初版が１９７８年に刊行され、その際の収録項目は１００題、２年後の増補版では８題が追加されました。
１９８５年には同じ編者による新版が刊行されましたが、そこでは増補版の１０８題中、１題を除く１０７題の項目はそのまま残っており、さらに１３題が追加されて全部で１２０題が収録されています。そして新版に際し唯一外れた題が、この奥平教授執筆の「国歌、国旗、元号」です（なおこれは、１９７７年の「国歌・国旗・元号」Ｄ�F収録、とは別内容です）。
『憲法の争点　新版』の編者執筆「新版の刊行にあたって」には「全問題にあたって従来の内容に校閲・改訂（し）……この改訂は従来の執筆者にお願いしたが……執筆者がその間に、不幸、物故された場合は、新しい執筆者に新しい原稿をお願いした。」とありますが、この唯一の割愛については特に言及がありません。

　［１９７９］
戦前日本の非常事態法（特別企画　「有事立法」とは何か−私たちのための解説）　世界１月号
行政過程の統制　山田幸男、他編『演習行政法　下』青林書院新社（演習法律学大系３）
尾崎治著『公安条例制定秘史』　法学セミナー２月号
知る権利と情報公開　消費者運動資料２６号（東京都都民生活局消費生活部消費者課）　
情報公開と国政調査権　『内閣と官僚』法学セミナー増刊・総合特集シリーズ９　→≪視点≫
紛糾する元号法制化　時事教養１号（通巻５３３号）　
●行政行為と期限（最高裁昭和３８年４月２日第三小法廷判決）　『行政判例百選�T』別冊ジュリスト６１
元号の法制化をめぐって　＋宇野精一、佐藤功、林修三　ジュリスト４月１５日号
事実と法・雑感　社会科学の方法５月号
保守化・右傾化の足音高く−憲法記念日に寄せて　毎日新聞５月２日夕刊
●政治家の責任と国政調査権−知る権利を充足するもの　信濃毎日新聞５月２２日朝刊
●憲法（憲法９条関係の動き、右傾化・反動化の動き、その他の動き）　『世界大百科年鑑１９７９』平凡社
●裁判・憲法判断（在宅投票復活請求訴訟，廃止放置に違憲判決、外務省秘密文書漏えい事件，西山記者の有罪確定、国有農地売戻訴訟，旧地主の請求を棄却、議員定数不均衡を理由とした選挙無効訴訟で合憲・違憲の二つの判決）、行政と市民生活関係裁判（トルコ風呂の営業停止処分をめぐる損害賠償請求訴訟，山形県の上告棄却）　同上
●回想−一九六〇年　≪発言≫
●回想−一九六五〜六六年　≪発言≫
●回想−一九七一年　≪発言≫
●証言　選挙活動の自由こそ民主主義の基礎（松江地方裁判所出雲支部、１９７７年９月２１日）　≪発言≫
●最近の“有事立法”議論について（東京大学出版会労働組合での講演、１９７８年１１月８日）　≪発言≫
「四畳半襖の下張」判決と表現の自由−昭和五四年三月二〇日東京高裁判決をめぐって　法律時報７月号
教科書裁判と教育権理論（特集　教育権論の今日的課題）　＋兼子 仁　法律時報８月号　
●大学における学生の表現の自由−岡山大学マイク事件（岡山地裁昭和４４年１０月２日民事第一部決定）　『教育判例百選［第２版］』別冊ジュリスト６４
「見直し論」と婦人　月刊婦人展望１０月号
憲法訴訟と行政訴訟（日本公法学会創立３０周年記念講演）　公法研究４１号
“反・大勢”の発想＜潮＞　週刊東洋経済１０月２０日号　→≪視点≫
●現代民主主義と国民の課題　『第８回「憲法と人権を考える集い」講演集』京都弁護士会 ＝１９７８年１０月２８日、京都会館会議場
連呼運動＜潮＞　週刊東洋経済１１月２４日号　→≪視点≫
●イツハク・ガルヌール編（日本政治総合研究所訳）『国家秘密と知る権利』　朝日新聞１１月２５日朝刊
「知る権利」と新聞の立場（７０年代の検証／８０年代への視座）　新聞研究１２月号　→≪視点≫
わいせつと「社会通念」−「愛のコリーダ」東京地判昭５４．１０．１９を契機に（特集　「愛のコリーダ」裁判）　法学セミナー１２月号　→≪表現�U≫
治安維持法における予防拘禁−その成立についての準備的考察　東京大学社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会４　戦時日本の法体制』東京大学出版会　＝論文のもととなった共同研究については、２０１１年の欄にインタビュー記録があり
●はしがき　同上
現代日本の憲法状況−東京税経新人会第２３回定期総会記念講演　税経新報１２月１５日号　＝講演日は７月１４日　
知る権利と情報公開（特集　情報公開への展望）　自治体学研究冬号（第３号）（神奈川県公務研修所研究部）
元号と西暦＜潮＞　週刊東洋経済１２月２９日・１月５日合併号（新春特大号）　→≪視点≫
論壇時評　北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞夕刊　＝タイトル、日付は中日新聞のものを掲載　→≪視点≫
　予想外れは当然、公共性を欠く派閥選挙−自民党総裁選の大平氏逆転勝ち　１月２６日
　正面からの扱い回避−『米中国交正常化の衝撃』、軍事的観点からの好論文『日米軍事同盟…』　１月２７日
　“主張なき論壇”突く−『世界』４００号記念座談会、いずこも同じ“黒幕”カーン追跡−ダグラス・グラマン事件　２月２３日
　現実無視の思いつき−こどもの自殺問題、真相つかみにくい“国際情報”−カンボジア問題　２月２４日
　外人の人権保護を問う−『出入国管理行政を論じ合う』、なぜ“条件をつける”のか−『大学は国際化の扉を…』　３月２９日　→日高六郎、徐龍達編『大学の国際化と外国人教員』第三文明社、１９８０
　沖縄占領で重要事実、米の公開資料もとに紹介−進藤栄一『分割された領土』　３月３０日
　遺制で説明つかぬ改元、憲法導入は自らの立場否定−上山春平の『元号と天皇』　４月２６日
　政治家の遅れを指摘、生活者としての市民守る責任−各誌が『地方の時代」への問いかけ企画　４月２７日
　保守化を周到に分析、反動への引き金要素に警告？−小宮隆太郎の『憂うべき右旋回』　５月３０日
　中高年の病理を分析−『“過剰反応症”時代』、精神の自衛必要性を強調−『僕って何？』の中間管理職　５月３１日
　『抑止力』に広い視点、森嶋提言に論争的意義−森嶋道夫・関嘉彦の防衛論　６月２７日
　激動の世界経済追う、自由市場の見直し問う提言も−石油・エネルギー・鉄鋼・自動車・繊維・情報　６月２８日
　過剰警備の次は何か、怖い“昭和最後”の思想操作　７月２６日
　直截な見直しが必要、避けて通れぬ“現代資本主義”　７月２７日
　無関心と日本人主義、単一民族の“さが”なのか−インドシナ難民問題　８月２９日
　価値観どう転換さす、経済主義が生んだ“滅公奉私”−好論文目立つ敗戦・戦後特集　８月３０日
　無責任な日本礼賛−ボーゲル『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、改憲→軍事化の推進説く−福田恒存『防衛論の進め方についての疑問』　９月２８日
　名目的にせぬ工夫を、広報を手に戸惑う国民−『法と民主主義』最高裁裁判官の国民審査特集　９月２９日
　物足りぬ選挙報道、限界に挑む勇気ほしい　１０月２６日
　論争再燃に一石−高橋正雄『安楽死法制化…』、冷徹に生きざま見すえる−柳田邦男『ガン５０人の勇気』　１０月２７日
　手術必要な政党制、８０年代の基軸“新中間層”　１１月２８日
　情報機密化の弊、行き過ぎれば国民に損失　１１月２９日
　さすがに読みごたえ−『激動の韓国』（世界）、報道統制どうあるべきか問う−『国家と情報』（諸君）　１２月２７日
　宗教と政治のからみ、整理検討が欲しい『大正時代』−各種の特集イラン革命から元号法制定まで　１２月２８日

＜対談、鼎談、座談、シンポジウム＞＜インタビュー＞＜書評＞＜判例評釈＞＜翻訳＞

奥平康弘教授論文リスト
�T　１９５４−１９６９年
�U　１９７０−１９７９年
�V　１９８０−１９８９年
�W　１９９０−１９９９年
�X　２０００−２００９年
�Y　２０１０−２０１６年


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