奥平康弘　�T　１９５４〜１９６９年　

以下のリストは原則として、作成者（管理人）が現物を直接確認したもののみ掲載しています。従ってほぼ全てのものの現物またはコピーを手元に所持しています。
（その過程で、例えば１９７３年や１９７４年の欄の注記にあるような、その後単著書に収録された際の初出情報の誤記などにも気づくことがありました。）
また現時点（２０１７年１月現在）で情報としてはあるものの、現物を見ることが出来ていないため以下のリストに掲載していないものが奥平教授の場合、まだ何点かあります。これらについても順次確認の上、掲載していきます。

＜対談、鼎談、座談、シンポジウム＞＜インタビュー＞＜書評＞＜判例評釈＞＜翻訳＞

奥平康弘教授の略歴・著書のページ　に掲載のＡ『単著書』にその後収録されたものについては、題名の後に「→≪略号≫」の形で記載してあります。
「→≪発言≫」とあるものは、１９７０年までに公表のものは上に、１９７１年以降に公表のものは下に、それぞれ収録されています。

Ａ『単著書』における「書き下ろし」の論文の場合は題名の後に「≪略号≫」の形で記載してあります（矢印がなし）。
Ｂ『共著書』、Ｃ『単編著書』、Ｄ『共編著書』に書き下ろした論文（「はしがき」など含む）については、題名の後に「Ｂ○『書名』」の形で記載してあります。

２０１７年に新たに確認して追加したものには、　のマークが付いています。

樋口陽一、中島徹、長谷部恭男編『憲法の尊厳−奥平憲法学の継承と展開』日本評論社、の５２２〜５６０頁「奥平康弘先生主要著作目録」への転載に際しては、「『著書・編著書』に書き下ろしたもの」「学生向けの解説」「（日本の裁判所の）判例評釈」「事典の項目解説」「翻訳」「新聞コメント」については、ごく一部のみを掲載し大多数は割愛されています。
上記「著作目録」に掲載されていないものについてはその冒頭に●を付してあります。

　［リストの開始に際して］
奥平教授自身が『同時代への発言　上』の「はじめに」において、法律時報１９５４年４月号の論文が「学生のころ学内の新聞に一文が載ったのを別にして、一番最初に活字になった」ものと書かれている（�@頁）ので、リストはこれから始めます（ただしその直前に翻訳があります）。
なお「学生のころ学内の新聞に載った一文」とは→　民主的権利の崩壊−労働法改正をめぐる諸問題　東京大学学生新聞１９５１年１１月１５日号

　［１９５４］
●連合国最高司令部民政局「日本警察制度の再編成」（一）（二）　警察研究３月号、４月号　＝鵜飼信成が注
戦後教育政策の素描−「国体擁護」から「ＭＳＡ受諾体制」まで　法律時報４月号

　［１９５５］
●（項目不明）　青年法律家協会編著『憲法改正問答』平野書房　＝共同執筆者として鍛冶良堅、木田純一、小林孝輔、清水睦、高柳信一、千葉正士、星野安三郎、和田英夫などの各教授名が記載。執筆者別の項目ごとの執筆者名は明記されていません。
広津和郎著『松川裁判』−可能性・事実・証拠　東京大学学生新聞６月２０日号
非米委員會をめぐる若干の點描　社会科学研究６巻３号
●選挙の効力について異議、訴願をしその決定裁決を受けた後の当選訴訟の適否＜判例研究＞　法学協会雑誌７２巻６号
●地方公共団体の長を被告として議会を招集するべき旨の判決を求める議員の訴の適否＜判例研究＞　同上
●討議報告　＝鵜飼信成と共同執筆　公法研究１３号
●特別都市計画法に基く行政処分の取消訴訟と請願手続経由の要否−換地予定地指定処分の撤回が許される場合＜行政判例研究＞　自治研究３１巻１１号

　［１９５６］

　［１９５７］
●被相続人たる死者を相手方としてなされた自創法三条一項の規定による買収処分の効力−農地委員会が自己の利害関係のある事件につき議会が参与した場合の議決の効力＜行政判例研究＞　自治研究３３巻３号

　［１９５８］
●直接請求の署名簿の署名の効力を争う訴訟における原告適格−署名収集の手続上の瑕疵を理由として署名の効力を争う場合＜行政判例研究＞　自治研究３４巻２号
行政法の新しい課題−公法と私法の矛盾をどうするか　東京大学新聞２月２６日号
集団行進・集団示威運動等の規制　自治研究３４巻８号　＝石川健治「制度の時代」（『憲法の尊厳』３１頁）、における言及参照。
”Ｓｅｐａｒａｔｅ　ｂｕｔ　ｅｑｕａｌ” Ｒｕｌｅの推移過程　公法研究１８号
アメリカにおける均等条項の州行為概念　専修大学論集１７号
アメリカにおける映画検閲と憲法問題 　世界映画資料１１月号 
警察の理念と現実　思想１２月号（４１４号）
警察官職務執行法改正案の検討　＝渡辺洋三と共同執筆　『治安立法−その過去と現在』法律時報臨時増刊※

※この論考は「東京大学社会科学研究所警職法改正案研究会」名義で掲載され、文末に「研究会メンバー」として鵜飼信成、藤田勇、石田雄など１７人の名前が記載されていますが、奥平教授自身が『同時代への発言　上』の「はしがき」�Bページにて、「渡辺洋三氏とふたりで分担して……作成した」と書かれているので、当サイトではこのように記しました。

　［１９５９］
「公共の安全と秩序」論　中央公論１月号　→≪発言≫
アメリカにおける映画検閲制（１）（２・完）−現代における表現の自由の一考察　社会科学研究１０巻５号、６号　→≪表現�T≫
●伊藤正己著『言論・出版の自由−その制約と違憲審査の基準』−自由進歩派の良心　日本読書新聞４月２７日号
集会・結社の自由　Ｂ�@『総合判例研究叢書　憲法（２）』　→≪表現�V≫
●久田栄正『日本憲法史−戦後憲法意識の展開と変遷』−手ぎわよい整理　日本読書新聞７月２０日号　＝掲載紙には著者の表記が「久保栄正」となっていますが、明らかな誤植ですので左記のように訂正しました。
国会と国民の意思（現代日本の社会地図　�U機構）　経済評論８月号臨時増刊
●国家賠償法に基く損害賠償請求の前提問題たる行政処分の違法を独立の訴をもつて争う利益の有無−行政代執行法三條の戒告は行訴特例法二條の行政庁の処分にあたるか＜行政判例研究＞　自治研究３５巻９号

　［１９６０］

　［１９６１］
税関検閲の違憲性　ジュリスト１２月１５日号　→≪発言≫

　［１９６２］
「明白にして現在の危険」理論について　法学教室４号（別冊ジュリスト）　→≪表現�T≫　→清水英夫編『法と表現の自由（法学文献選集９）』法学書院、１９７２
「わいせつ文書頒布罪」（刑法１７５条）について−憲法・刑法学者の教えを乞う　名古屋大学法政論集２０号　→≪表現�U≫
基本的人権と司法−憲法調査会報告書の批判的検討　法律時報４月号　→≪発言≫
表現の自由とわいせつ文書−「サド裁判」を機に考えてほしいこと　法学セミナー８月号　→≪発言≫
戒能通孝、伊藤正己編『プライヴァシー研究』　新聞研究１１月号　

　［１９６３］
大学管理問題の新局面　法律時報３月号　→≪発言≫
●渡辺洋三著『憲法と現代法学』−実践的要求に根ざす　日本読書新聞３月２５日号
最近の合衆国最高裁判所をめぐる論議について−現代における基本的人権保障制度の一考察のために　東京大学社会科学研究所編『社会科学の基本問題−創立十五周年記念論文集　下』（非売品）　→高橋勇治、高柳信一編『政治と公法の諸問題』東京大学出版会、１９６３
●臨時司法制度審議会に望む（アンケート　臨時司法制度調査会に望む）　綜合法学５月号※
●懲戒停職処分に対する審査請求　田中二郎、雄川一郎編『行政法演習�U』有斐閣
Ｗｅｃｈｓｌｅｒ，Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，Ｐｏｌｉｔｉｃｓ＆Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ　Ｌａｗ（１９６１）＜紹介（アメリカ）＞　比較法研究Ｎｏ．２４
わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由（最高裁昭和３２年３月１３日大法廷判決）　『憲法判例百選』ジュリスト臨時増刊２７６　→≪表現�U≫
公共の福祉に関する立法及び判例の傾向　清宮四郎、佐藤功編『憲法講座　第２巻−国民の権利及び義務』有斐閣 
基本的人権　『改憲問題の焦点』法律時報１１月臨時増刊
　
※タイトルには「臨時司法制度審議会」とありますが、内容は「臨時司法制度調査会」について書かれています。

　［１９６４］
山田晟著『ドイツ近代憲法史』　史学雑誌７３編１号
朝日訴訟第二審判決をめぐって　法学セミナー１月号
●佐藤功著『憲法研究入門（上）』−実践的目的もつ独特な企画　日本読書新聞３月２日号
社会保障法体系における問題点＜論評＞　週刊社会保障４月１３日号
憲法裁判のあり方について−その若干の考察　思想５月号（４７９号）　→≪発言≫　→利谷信義、小田中聡樹編『裁判と国民の権利(文献選集日本国憲法１１）』三省堂１９７８＝同書収録にあたっては奥平教授による一部加筆修正。
映画と言論の自由（Ｔｉｍｅｓ　Ｆｉｌｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｖ．Ｃｈｉｃａｇｏ，３６５　Ｕ．Ｓ．４３（１９６１））　『英米判例百選』ジュリスト臨時増刊２９５　→≪表現�T≫
言論の自由−わいせつ文書の取締り（Ｋｉｎｇｓｌｅｙ　Ｂｏｏｋｓ，Ｉｎｃ．ｖ．Ｂｒｏｗｎ，３５４　Ｕ．Ｓ．４３６（１９５７））　同上　→≪表現�U≫
集会の自由−事前の抑制（Ｐｏｕｌｏｓ　ｖ．Ｎｅｗ　Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ，３４５　Ｕ．Ｓ．３９５（１９５３））　同上　→≪表現�V≫
表現の自由の事前抑制（特集　学説展望）　ジュリスト６月１５日号　→≪表現�T≫
表現の自由と名誉毀損−アメリカ合衆国最高裁の判決　判例時報６月２１日号　→≪表現�U≫
免許申請拒否決定と公正手続要件−２つの判決を機縁として 名古屋大学法政論集２９号
行政法−１９６４年学界回顧　法律時報１２月号
「宴のあと」事件判決について　判例時報（判例評論）１２月１日号

　［１９６５］
表現の自由　『日本国憲法体系−宮澤俊義先生還暦記念　第七巻　基本的人権�T』有斐閣　→≪表現�T≫　→針生誠吉、樋口陽一編『各国憲法論(文献選集日本国憲法１５）』三省堂、１９７７＝一部のみ　→山下健次、隅野隆徳編『基本的人権(文献選集日本国憲法４）』三省堂、１９７８＝一部のみ
現代法理論の展望・行政法　法律時報３月号
行政法（特集　戦後法学）　法律時報４月号
行政事件訴訟の類型　『昭和３９年度特別研修叢書』日本弁護士連合会　
行政代執行の意義と範囲　『続学説展望−法律学の争点』別冊ジュリスト
コールマン『瑕疵なき裁量行使をもとめる公権』　名古屋大学法政論集３３号
最近の合衆国最高裁判決（１）　判例時報８月２１日号
立法過程からみた勤評体制　法律時報９月号
最近の合衆国最高裁判決（２）−メリーランド州映画検閲法の違憲判決　判例時報１０月１１日号
●法律による行政−地方公務員の期限付任用（最高裁昭和３８年４月２日第三小法廷判決）　『行政判例百選［増補版］』ジュリスト増刊２４８
州立病院に収容された精神病院の入院費用等を、患者の血縁者に負担せしめる法規の適憲性−Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｍｅｎｔａｌ　Ｈｙｇｉｅｎｅ　ｖ．　Ｋｉｒｃｈｎｅｒ，３８８　Ｐ．２ｄ．７２０（Ｃａｌ．１９６４）＜最近の判例＞　アメリカ法１９６５創刊号
公けの補助金をうけた私立病院の差別行為と平等保護条項適用の可否−Ｓｉｍｋｉｎｓ　ｖ．　Ｍｕｓｅｓ　Ｈ．Ｃｏｎｅ　Ｍｅｍｅｒｉａｌ　Ｈｏｓｐｉｔａｌ，３２　Ｆ．２ｄ　９５９（４ｔｈ　Ｃｉｒ．　Ｈｏｓｐｉｔａｌ）＜最近の判例＞　同上
●教科書問題の波紋−画期的意味をもつ「現代法」刊行（１９６５動向と収穫　法律）　日本読書新聞１２月２７日号

　［１９６６］
憲法第九条をめぐる諸問題＜討論＞　＋和田英夫、深瀬忠一、星野安三郎、長谷川正安、小林直樹、内藤功、今村成和、上野裕久、池田政章、吉川経夫、高柳信一、芦部信喜、渡辺洋三、他　全国憲法研究会編『憲法第九条の総合的研究』法律時報１月号臨時増刊
行政権と経済　『岩波講座現代法　第７巻−現代法と経済』岩波書店
民主憲法に関する国民世論−中部地区（特集　憲法世論の分析）　法律時報５月号
憲法学の未来像（１）（２）（連載・法律学の未来像−昭和生れの学者による座談会　第６回）　＋阿部照哉、杉原泰雄、樋口陽一　書斎の窓５月号、６月号
警察権の限界　田中二郎、他編『行政法講座　第６巻−行政作用』有斐閣
わいせつ出版物規制に関するアメリカ最高裁の三つの判決−ファニー・ヒル、ミシュキン、ギンバーグ事件判決　ジュリスト８月１５日号　→≪表現�U≫
教科書検定をめぐる法律問題−その若干の考察　教育１１月号　→≪表現�T≫
教科書検定の法学的検討＜シンポジウム＞　＋芦部信喜、阿部照哉、伊ケ崎暁生、園部逸夫、高柳信一、針生誠吉、星野安三郎、 松島栄一、森川金寿、横川博　同上
表現の自由と犯罪の煽動−言論の自由の制約の一事例（最高裁昭和２４年５月１８日大法廷判決）　『憲法の基本判例』ジュリスト増刊・基本判例シリーズ１
フィルム検閲制を布く州法の第１修正の下での合憲性について−Ｆｒｅｅｄｏｎ　ｖ．Ｍａｒｙｌａｎｄ，３８０　Ｕ．Ｓ．５１（１９６５）＜最近の判例＞　アメリカ法１９６６−２号　→≪表現�T≫

　［１９６７］
●自由と人権　渡辺洋三編『法の常識』有斐閣（双書）
●国家機構と法　同上
●抵当権設定登記に劣後する仮登記された所有権移転請求権の公売処分による帰すう＜判例研究＞　法学協会雑誌 ８４巻２号
小選挙区制と議会制民主主義（特集　小選挙区制の比較制度的研究（全国憲法研究会））　＋長谷川正安、小林直樹、樋口陽一、清水睦、深瀬忠一、高柳信一、渡辺洋三、和田英夫、星野安三郎、芦部信喜、他　ジュリスト３月１５日号
●基本的人権と公共との関係　清宮四郎、佐藤功編『続憲法演習』有斐閣
●朝日訴訟が物語るもの−市民自身の社会保障制度とするために　＋小川政亮、佐野美津男　朝日ジャーナル４月２３日号
日本出版警察法制の歴史的研究序説（１）〜（７）　法律時報４月号〜１０月号
説得力ない憲法判断回避−憲法学者の意見　『恵庭裁判』法律時報４月号臨時増刊

戦前日本憲法学における「基本権」の観念（「基本的人権」研究報告集）　社会科学研究１８巻６号
検閲制度（全期）　鵜飼信成、福島正夫、川島武宜、辻清明編『講座日本近代法発達史−資本主義と法の発展　１１』勁草書房　→≪表現�T≫
注目される朝日判決の行方　東京大学新聞５月２２日号
朝日判決の持つ意義　東京大学新聞６月１２日号　→≪発言≫
恵庭判決を廻る諸問題−共同討議（憲法特集　恵庭判決の総合的研究）　＋吉川経夫、清水睦、有倉遼吉、和田英夫、渡辺洋三、橋本公亘、高柳信一、潮見俊隆、小林孝輔、星野安三郎、利谷信義、大谷正義、浦田賢治、吉田善明、大須賀明、丸山健、清水誠、池田政章、永井憲一、隅野隆徳、杉原泰雄、芦部信喜、針生誠吉　現代の眼６月号　→『吉川経夫著作選集第５巻　刑事裁判の諸論点』法律文化社、２００１
●行政法−法律学の動き　『ジュリスト年鑑１９６７年版』臨時増刊６月２５日号
朝日訴訟判決の実体論について　判例時報（判例評論）８月１日号
公安条例とデモ規制（特集　公安条例）　＋小林直樹、高柳信一、松尾浩也　ジュリスト８月１５日号
戦前の出版・言論統制 （特集　税関検閲・自主規制）　ジュリスト９月１日号　→≪表現�T≫
アメリカにおける集団行動の自由　『公安条例』法律時報１０月号臨時増刊　→≪表現�V≫
行政法−学会展望　公法研究２９号
表現の自由に対する一つの問題点−国内出版物と外国出版物との関係について　人権通信−全国人権擁護委員連合会機関誌１０月号
Ｗａｌｔｅ　Ｇｅｌｌｈｏｒｎ，Ｗｈｅｎ　Ａｍｅｒｉｃａｎｓ　Ｃｏｍｐｌａｉｎ＜紹介＞　国家学会雑誌８０巻１１・１２号

　［１９６８］
行政法（外国書入門）　中川善之助、清水英夫編『読書案内法学』社会思想社（現代教養文庫６２０）　
●第三者没収の合憲性（最高裁昭和３７年１１月２８日大法廷判決）　『租税判例百選』別冊ジュリスト１７
七〇年治安体制と市民的自由　世界３月号※　→≪発言≫
Ｒａｃｅ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　Ａｃｔ，１９６５＜紹介（イギリス）＞　比較法研究Ｎｏ．２９
佐世保事件“告発”の意義　平和と民主々義２３８号　
表現の自由の一考察−わいせつ出版物規制に関する合衆国判例の素描　東京大学新聞研究所紀要１７号　→≪表現�U≫
●土地改良区は、町選挙管理委員会の管理した当該土地改良区総代選挙を無効とした県選挙管理委員会の裁決の取消を求めることはできない＜判例研究＞　法学協会雑誌８５巻５号
中部地区　小林直樹編『日本人の憲法意識』東京大学出版会
警察権の濫用と個人の自由（特集　警察権の理論と実態）　＋吉川経夫、大野正男　法律時報４月号
表現の自由と公安条例　自由と正義５月号　→≪表現�V≫
朝鮮大学校設置認可に関する答申書の行政法的分析　＝有倉遼吉、和田英夫、高柳信一、兼子仁と共同執筆　法律時報５月号
「表現の自由」をはばむもの−報道・言論統制の実態分析　エコノミスト５月１４日号　→≪発言≫
●行政法−法律学の動き　『ジュリスト年鑑１９６８年版』臨時増刊５月２０日号
●建築許可に附した条件の効力（最高裁昭和３３年４月９日大法廷判決）　『土地収用判例百選−区画整理・都市計画』別冊ジュリスト１９
室井力著『特別権力関係論』　東京大学新聞５月２７日号
放送における政治と行政 （特集　マスコミと言論統制）　法律時報６月号　→≪表現�U≫
予防検束−７０年「公安」の意味するもの（特集　安保’７０危機下の日本国憲法）　現代の眼６月号
明治憲法における自由権法制−その若干の考察　東京大学社会科学研究所編『基本的人権　第２巻−歴史�T』東京大学出版会　→山下健次、隅野隆徳編『基本的人権（文献選集日本国憲法４）』三省堂、１９７８＝一部のみ
ドイツの「基本権」観念−その成立にかんする若干の考察　東京大学社会科学研究所編『基本的人権　第３巻−歴史�U』東京大学出版会
表現の自由と司法審査−戸別訪問禁止規定をめぐって　東京大学社会科学研究所編『基本的人権　第４巻−各論�T』東京大学出版会　→≪表現�V≫
戸別訪問と言論の自由−親しみやすい選挙運動禁止の裏には権威主義　朝日新聞８月２日夕刊
憲法学の方法（シンポジウム）　＋杉原泰雄、樋口陽一、影山日出弥、阿部照哉　法律時報１０月号
美濃部憲法学の方法と視点（報告）　同上
投書欄をめぐる責任所在の一考察（特集　新聞投書欄）　新聞研究１０月号
行政法−学会展望　公法研究３０号
通常裁判所による違憲立法審査制度−アメリカ型　田上譲治編『体系憲法事典』青林書院新社
裁判所法令審査権　同上
●街頭演説の許可制（最高裁昭和３５年３月３日第三小法廷法廷判決）　『憲法判例百選［新版］』別冊ジュリスト２１　→≪表現�V≫
国家権力は騒乱罪を選んだ（特集　新宿１０．２１の激突）　現代の眼１２月号

※朝日新聞１９６８年２月２２日夕刊の長洲一二「論壇時評＜上＞」にて、この論文が紹介されています。

　［１９６９］
公害行政はなぜ不在か−その思想的転換を　経営法学ジャーナル１月号　→戒能通孝編『公害法の研究』日本評論社、１９６９　→≪発言≫
検閲　『社会科学大事典６』鹿島研究所出版会
●Ｇ・ソアー「オーストラリアにおける公企業」（一）（二）　公営評論２月、３月号　→≪公社≫
表現の自由と捜査・押収−国学院大学映画研究会フィルム押収事件をめぐって　＋小田中聰樹、後藤孝典、松尾浩也　法学セミナー２月号
地方自治の危機−憲法学における地方自治論の再構成のために（全国憲法研究会シンポジウム）　＋和田英夫、星野安三郎、渡辺洋三、高柳信一、長谷川正安、他　ジュリスト２月１日号
教科書訴訟−検定制度 （特集　戦後教育の諸問題−初等・中等教育を中心に）　ジュリスト３月１日号　→≪表現�T≫
文部省と大学教官人事−危険な文相の拒否権　エコノミスト４月１５日号　→≪発言≫
公安条例と憲法　『昭和４３年度特別研修叢書』日本弁護士連合会　→≪表現�V≫
占領と憲法 （特集　論争憲法学）　法律時報５月号
憲法空どう化と沖縄問題−本土国民に問われるもの　信濃毎日新聞５月３日朝刊、高知新聞５月３日　→≪発言≫
野村平爾、戒能通孝、沼田稲次郎、渡辺洋三編『現代法の学び方』−広く意識ある市民へ　東京新聞５月２６日朝刊
宮沢俊義著『憲法二十年　上・中・下』−戦後憲法史研究に必須　エコノミスト６月３日号
●行政法−法律学の動き　『ジュリスト年鑑１９６９年版』臨時増刊６月５日号
「大学運営臨時措置法案」批判−法案の逐條解説と批判　＝渡辺洋三と共同執筆　日本民主法律家協会編『大学立法を批判する−大学の自治と学問の自由を守るために（大学問題研究シリーズＮｏ．１）』　→法学セミナー１９６９年１０月号
大学と警察（特集　大学をめぐる法律問題）　ジュリスト６月１５日号　→≪発言≫
井上正治著『対決の中の学問』−国家権力の本質に迫る　東京大学新聞７月２１日号
松浦総三著『占領下の言論弾圧』−占領法体制化の空白を埋める体験記　法学セミナー８月号
言論報道機関の公器性−福岡事件の示唆するもの　放送倫理情報８月号　→≪発言≫
現代的言論統制と教科書　『教科書裁判』法律時報８月号臨時増刊　→≪表現�U≫
教科書裁判と憲法　＋永井憲一、高柳信一、平原春好、兼子仁、大須賀明、他　同上
●公共の福祉　芦部信喜、他編集代表『法律学の基礎知識−補習と復習のために』有斐閣
●検閲の意義　同上
●生存権とプログラム規定　同上
●地方自治の本旨　同上
●地方公共団体　同上
黙秘権の復権−官憲に非協力も権利のはず　朝日新聞９月８日夕刊
証拠提出をめぐる報道の自由−博多駅事件の本質を探る　＋稲葉三千男、山田年栄　朝日ジャーナル９月２８日号
歴史の中の法　＋井上茂、福田平、矢崎光圀、渡辺洋三　『法とはなにか』ジュリスト増刊・基本法学シリーズ�T
●暴力はだめだ−総監モーニングショーで大いに語る（９月１０日放映のＮＥＴモーニングショーから）　＋秦野章、石原慎太郎、他　自警１０月号　＝全共闘運動について、警視総監、自民党参議院議員と共に、市民各層の立場の３人のうちの１人（他の２人は神田小川町三丁目町会長と和光大学１年生）として出演したＴＶ番組の記録　
最近における「報道の自由」の問題−四社のフィルム提出拒否は結果的に国民の利益に　国学院大学新聞１０月１０日号
福島新吾著『非武装の追求』−現代政治と軍事力とのかかわり合い　週刊読書人１０月２７日号
●Ｊ・Ｅ・ホジェツ「カナダにおける公企業」（一）　公営評論１１・１２月合併号　→≪公社≫
市民警察への転換−その意味するもの　人権新聞１１月１日号
治安政策の危険な増殖（特集　７０年闘争の現段階）　現代の眼１２月号
消費者が王様となるためには　家庭科教育１２月号　→≪発言≫
言論の自由について　新聞研究１２月号　＝昭和４４年度「記者教育講座」での講演を補修したもの
サド判決とわいせつ概念のゆくえ−「比較衡量」理論をめぐって　ジュリスト１２月１５日号　→≪表現�U≫
明治２０年新聞紙条例・出版条例についての若干の考察−明治憲法における表現の自由の考察の前提として（１）〜（３）　 社会科学研究２１巻１号、４号、２２巻２号※

※この論文（２）（３）の掲載誌は１９７０年の刊行ですが、見易さを考慮してこちらにまとめて掲げます。
　またこの論文（３）に対する書評として、中村吉三郎『法制史研究２３号』創文社、１９７４年　

＜対談、鼎談、座談、シンポジウム＞＜インタビュー＞＜書評＞＜判例評釈＞＜翻訳＞

奥平康弘教授論文リスト
�T　１９５４−１９６９年
�U　１９７０−１９７９年
�V　１９８０−１９８９年
�W　１９９０−１９９９年
�X　２０００−２０１０年
�Y　２０１０−２０１６年


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